トップメッセージ
- 代表執行役社長
鈴木 登夫
当社は2003年度以来6年連続で増収増益を続け、昨年度は売上高、営業利益とも過去最高を達成いたしました。2009年度は7年ぶりの減収減益となりますが、これを次の飛躍の始まりと捉えて、2012年度の目標である売上高5000億円、営業利益250億円を目指したいと考えます。
現在の世界的景気停滞を他社との差別化と当社発展の好機と捉え、本年は次の3つの方針を掲げて挑戦して行きたいと考えます。
第一にはグループシナジーを生かしたグローバル物流の拡大を目指します。
昨年は4月に中国河南省鄭州市に中国現地企業2社との合弁会社・河南新鑫日立物流有限公司を開設致しました。また、10月には米国インディアナ州のJPH社を当社のグループ会社と致しました。これで、一昨年にグループ入りした欧州チェコのESA社と併せ、当社は世界の3極で有力な輸送会社をグループ内に持つこととなりました。
また、国内でも(株)内田洋行様の物流子会社をグループ会社化するなど、活発な拠点拡充を図ってまいりました。
不況下にもかかわらず、当社の得意とするグローバル3PLの潜在的ニーズは高まっております。営業のみならず国内外各社はこれら新規参入会社とのシナジーを活かして、当社らしい高度な物流サービスを積極的に提案し、受注拡大を図って頂きたいと考えます。
第二にはグリーンロジスティクスの推進により他社との差別化を図ります。
民主党新政権のマニフェストでは、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25％削減となっております。定量的な議論はともかく、この流れは人類共通の課題であり、物流業界も応分の責任を有しております。
当社は昨年度も日本経済新聞社「環境経営度調査」で運輸部門一位になるなど、従来より環境経営に努めておりますが、2008年4月に「グリーンロジスティクス委員会」を立ち上げ、「プラットフォーム事業の拡大」「エコカーの導入拡大」「モーダルシフトの拡充」等、各種活動を積極的に推進して参りました。その中で「プラットフォーム事業」は、当社が業界に先駆けて推進し、医薬品やトイレタリーなどの分野でお客様ご了解の下、すでに実施済みであります。
昨年は化粧品、オフィス什器、シューズなどの分野にも拡大の見通しがつきました。
今後はプラットフォーム事業のみならず、各種活動を多くの事業分野に拡大し、「グリーンロジスティクスの日立物流」として一層の他社との差別化を図りたいと考えます。
第三にはブランド価値の更なる向上を図ります。
本年は当社の創業60周年に当たります。人間ならば還暦であります。
60年前の創業の頃は売上も少なく、新人の確保もままならない状況であったと聞いております。現在はこの不況下でも受注は計画を過達成し、新人は多くの応募者から厳選して採用するなど、当社は大変恵まれた状況にあります。
これは当社の現在のブランド価値が高いことの証明でもあります。企業の永続的な発展には「高いブランド価値」が不可欠でありますが、創業以来60年間多くの先輩や従業員の方々の努力が評価されて、現在のブランドが築かれております。
このブランド価値を更に高めていくことが我々現役の使命であります。
還暦は一つの区切りで新たなスタートと言われております。改めて顧客第一主義を肝に銘じ、「良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献する」という当社の企業理念を再確認し、次の60年に向けて元気よく出発したいと思います。
