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コーポレート・ガバナンス

当社は、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できる経営体制の確立を目指し、2003年6月、委員会設置会社に移行し、現在に至っております。
委員会設置会社に移行したことにより、経営監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の決定権限が取締役会から執行役に大幅に委譲されたことから、事業再編や戦略投資の迅速な意思決定および実践が可能となりました。また、社外取締役を招聘し、外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス

取締役会

取締役会は、会社の経営方針、執行役の職務分掌および指揮命令関係等に関する事項などを決定し、取締役・執行役の業務執行を監督します。取締役会は定期的に開催(必要ある場合は臨時に開催)されます。取締役会の中には、指名・監査・報酬の3つの委員会が設置され、権限の分散を図り、監督機能を強化しています。監査委員会については、監督機能をより一層確実にするため、執行役を兼務しない取締役1名と社外取締役2名で構成しています。

執行役会

執行役会は、当社およびグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項の検討を行います。執行役会は、全執行役および執行役社長が特に指名した者により構成され、定期的に開催(必要ある場合は臨時に開催)されています。

執行役

執行役は、執行役会が検討する以外の業務執行を担当します。取締役会から大幅な権限移譲を受けることにより、迅速な意思決定を図っています。

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