トラックに比べ、二酸化炭素排出などの環境負荷が小さいとされる鉄道や船舶を利用した輸送手段へ変更するモーダルシフトを拡大しています。

注) 鉄道は5tコンテナ換算、船舶は12mトレーラ換算の台数

社団法人日本物流団体連合会では、モーダルシフト促進に関し、物流事業者の自主的な取り組みの推奨や取り組み意識の高揚等を図るため、モーダルシフトを積極的に推進した優良事業者を公表する「モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度」を、2003年6月創設しました｡
公表基準は、当該年の幹線輸送における評価対象比率(総輸送重量に対する鉄道・海運の輸送重量)が40％以上、または前年実績を上回った事業者です。
当社は、2004年(第2回)、2005年(第3回)、2006年(第4回)と、3年連続で優良事業者に選定されました。
今後とも、輸送で生じる二酸化炭素排出量削減の有効な手段の一つとして、鉄道や船舶による輸送割合を拡大してまいります。

なお、10月1日に公表された2007年(第5回)の審査結果でも、当社は「モーダルシフト取り組み優良事業者」に選定されました。

グリーン物流パートナーシップ会議は、物流分野の温暖化対策を推進するため、荷主企業と物流事業者が連携してCO₂削減に取り組むことを推進することを目的として、2005年4月に、(社)日本経済団体連合会、(社)日本ロジスティクスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省が主体となって発足しました。
そこで募集された2006年度モデル事業(波及効果が高く、持続可能なCO₂排出削減効果のある新規型プロジェクト)に、当社が荷主の(株)日立産機システム殿などと共同で提案した計画が認定され、現在、当初計画通り実施中です。

モデル事業：
「段積み用輸送・保管共用冶具」開発による包装材削減と、鉄道利用及び集荷トラックの大型化による保管・輸送効率化(年CO₂約400t、包装材約100t削減)

<改善ポイント>

• (1) 製品が重量品で形状も多様であったため、これまで積載効率が悪かったが、高さが自由調節できる段積み用冶具を開発し、コンテナへの積載率を高めました。
• (2) 積み地から貨物駅までの持込みを、トラックより大量輸送できるトレーラーへ変換し、輸送効率を向上させました。
• (3) 木箱包装から、リユースできる輸送・保管共用冶具へ切り替えたことで、包装材を削減しました。

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