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輸出事業者との連携による新たなモーダルシフトで環境保護に取り組む

: 40フィート海上コンテナ

輸入コンテナと、輸出コンテナの動きを組み合わせたモーダルシフトを実現し、空コンテナの動きを抑制。

貨物の輸送において輸入時に使用されるコンテナは、荷降ろしが終わり、空になった時点で、その大半が東京港のコンテナ保管所に返却されていました。一方、輸出事業者は東京港から内陸部まで空コンテナを持ち込んで、荷積みを行っていました。

そこで、この輸入事業者と輸出事業者におけるコンテナの動きをうまく組み合わせることができないかという発想から生まれたのが、中距離往復モーダルシフトです。これは、輸入が多く輸出が少なかった日立物流と、輸出が多く輸入が少なかった栃木地区の輸出事業者J社との共同により実現しました。

通常、海上コンテナは船会社の所有。また、使用済みコンテナを船会社に戻さなければなりません。そのため、輸入事業者(日立物流)と輸出事業者(J社)が使用する船会社が別々であるという問題がありました。そこで考え出されたのが、製品を積んだ日立物流のトレーラーが日立アプライアンス栃木事業所でコンテナを納入し、かわりに空コンテナを積んで宇都宮のコンテナ保管所である「UiCT^※1」へ空コンテナを返却。そして、その後J社向けの空コンテナを積んで、J社の大田原工場に向かい、製品を積んだコンテナと交換して宇都宮貨物駅に届けるという流れをつくることで、問題を解決するということでした。

※1 宇都宮国際貨物ターミナル

<輸出事業者との連携による中距離往復モーダルシフト>

これにより、J社との連携が可能となり、空コンテナの回送を極力減らすことで、CO₂を年間115tも削減することが可能となりました。

輸出事業者との連携による中距離往復モーダルシフト成功のポイント

中距離往復モーダルシフトの成功の大きなポイントは、輸出入の工場が比較的近接にあったということ。しかも、コンテナ保管所である「UiCT」の船会社同士(OOCL、川崎汽船)の関係が良好だったことから、全面的な協力を得ることができたことも大きな要因です。そして、なによりも一番の理由は、当社が、効率的なトレーラー輸送のノウハウを持っていたということです。これにより、月間20本程度(2005年度現在)の中距離往復モーダルシフトを実現することができました。