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環境保全行動指針
(制定：1993年6月3日)
(改定：2003年7月1日)
本指針は、｢日立物流 経営理念｣を基本理念とし、当社の事業活動における環境問題への取り組みに対する行動基準を示すものです。
- 地球環境問題は人類共通の重要課題との認識のもとに、環境との調和を経営の最優先課題の一つとし、地球にやさしい「良き企業市民」をめざして、環境管理体制を作り、全社を挙げて取り組みます。
- 環境問題を担当する役員及び部署は、環境保全活動推進体制の整備、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより、環境保全活動の推進・徹底を図ります。また、環境監査により、環境保全活動を確認して、維持向上に努めます。
- 地球環境問題解決に関するニーズを的確に把握し、これに対する高度で信頼性の高い物流技術・システム商品を開発し、社会に貢献するよう努めます。
- 生産と消費をつなぐ事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減や、廃棄物の排出量抑制など、環境負荷を低減するよう環境保全性、省エネルギー、省資源等に優れた技術、資材の導入を図ります。
- 国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて、自主基準を策定して環境保全に努めます。
- 海外事業活動に際しては、現地の環境基準を遵守するにとどまらず、進出国の自然社会環境を勘案し、適切な環境保全に努めます。
- 従業員の環境への意識向上を図る為、各種従業員教育を実施すると共に、広く社会に目を向け、幅広い観点からの環境保全活動により、社会に貢献します。
- 万一、事業活動によって環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じます。
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