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ご挨拶
 

当社は、1986年創業以来日立物流のグループ会社として、主に中部圏における物流現場オペレーションを一手に担って参りました。設立当初は3つの事業所と従業員98名でスタートした当社も、今ではおかげさまで従業員数2,000名を超える規模に成長することが出来ました。
これまでに培ってきた現場力、物流ノウハウを最大限活用し、これからも幅広い業種・業界のお客様にご満足頂ける高品質、高効率な物流サービスを提供してまいります。また、当社が自動車運送事業であるがゆえに、環境保全に対する社会的責任についても重く受け止め、環境にやさしい物流の実現に積極的に取組み、希望の光に満ちた自然の実り豊かな社会を、後世に残していきたいと考えております。
これからもお客様とともに、安全・安心・信頼のベストパートナーであり続けたいと願っております。

代表取締役社長 中村 浩

会社概要
 
商号 株式会社日立物流中部
本社
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号
円山ニッセイビル
TEL:052-211-3332  FAX:052-211-3377
資本金 1億円
売上高 392億円(2018年度)
創業 1986年8月21日
代表者 代表取締役社長 中村 浩
従業員数 595名(3,134名)2020年3月31日現在
主要株主 株式会社日立物流(持株比率100%)
沿革
 
1986年8月  中部物流サービス株式会社を設立
1987年11月  本社を名古屋市中川区へ移転
1996年3月  豊橋物流センター竣工
1998年3月  清水中継センター及び仮眠休養施設竣工
1999年11月  本社を名古屋市中区錦へ移転
2000年4月  中部日立物流サービス株式会社に社名変更
2004年7月  資本金5000万円から1億円へ増資
2016年4月  株式会社日立物流中部に社名変更
事業所一覧
 
本社
営業開発部・安全環境統括部・管理統括部・HBWay推進部

愛知県名古屋市中区錦2-14-21

中京営業部
愛知AE営業所/中京第一営業所/中京第二営業所/中京輸送営業所/ケミカルセンター

愛知県春日井市上田楽町字野元2211

春日井事業所

愛知県春日井市町屋町字町屋3833

名古屋西事業所

愛知県名古屋市西区南堀越2-4-58

犬山営業所

愛知県犬山市字高根洞5-13

三重営業所

三重県桑名市多度町御衣野字金ケ谷3646-1

亀山事業所

三重県亀山市関町会下142-7

桑名出張所

三重県桑名多度町力尾字沢地4076番地

弥富営業所

愛知県弥富市前ヶ平2-1742-11

カインズ事業所

愛知県名古屋市南区宝神1-185

小牧営業所

愛知県小牧市元町4-66

可児出張所

岐阜県可児市柿田字馬乗洞675-32

岩倉事業所

愛知県岩倉市北島町白山18

犬山南出張所

愛知県犬山市字五反田4

小牧西事業所

愛知県小牧市三ツ渕手越705-1

東海営業部
名古屋営業所 / 重量機工営業所

愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3-21

刈谷事業所

愛知県刈谷市一里山町上流12-1

電線事業所

愛知県名古屋市南区戸部下2-5-50

豊橋出張所

愛知県豊橋市明海町33-20

日進事業所

愛知県日進市藤島町長塚74-15

SB出張所

愛知県名古屋市港区中川本町3-1

旭営業所

愛知県尾張旭市晴丘町池上1

岐阜事業所

岐阜県美濃加茂市加茂野町471

北信営業部
富山営業所

富山県中新川郡上市町久金312

富山西事業所

富山県射水市流通センター青井谷1-10-2

松本事業所

長野県東築摩郡山形村8228

八尾営業所

富山県富山市八尾町保内2-9-2

富山流通営業所

富山県射水市流通センター水戸田3-8-1

石川営業所

石川県白山市森島町う140-13

福井事業所

福井県福井市白方町テクノポート3-1-3

金沢営業所

石川県金沢市佐奇森町ヲ88-4

静岡営業部
清水営業所

静岡県静岡市清水区村松390

清水輸送事業所

静岡県静岡市清水区長崎字大池61

藤枝事業所

静岡県藤枝市八幡404-2

静岡東営業所

静岡県富士市大渕2261-6

富士事業所

静岡県富士市大野新田170-1

静岡西営業所

静岡県掛川市逆川653-14

浜松事業所

静岡県袋井市山科2819

安全・品質保証、環境保全への取組み
 
安全・品質向上への取組み
各種安全教育の実施
当社では安全・品質を第一に掲げ、お客様へ安心、安全なサービスをお届けする為、計画的に安全教育を実施し、安全マインドの浸透、無事故職場の確立に、日々努力しております。
 
ドライバースキルアップ教育 フォークリフト死角教育
実技:テールゲート操作 実技:ハンドリフト操作
運転競技大会への積極的参加
トラックドライバー及びフォークリフト操縦士の運転技能の向上及び後進への指導者養成を目的として、毎年開催される「全国トラックドライバーコンテスト」「全国フォークリフト運転競技会」へ積極的に参加しております。2012年には「全国フォークリフト運転競技会」にて全国優勝を収めております。
 
フォークリフト運転競技会風景 フォークリフト運転競技会風景
トラックドライバーコンテスト風景 トラックドライバーコンテスト風景
 
環境保全への取組み
当社は日立物流グループの一員として、グループが掲げる環境方針「1.事業所で発生する環境負荷の削減」「2.物流事業・商品の環境対応強化」「3.環境マインド向上とマネジメントの拡充」「4.環境汚染防止と環境コミュニケーションの促進」の4点に基づき、全従業員が協力し、計画的に環境保全に取組んでおります。
当社の取り組み
1.低公害車(エコカー)の導入
2.エコドライブの徹底(デジタルタコグラフによる管理徹底)
3.産業廃棄物収集運搬事業における適正処理の徹底(廃棄物の分別と再資源化の徹底)
4.クールビズ、ウォームビズ運動の展開(暑さ寒さは衣類で調整、冷暖房の設定温度を抑制)
5.昼休み消灯運動の展開
6.再生紙の利用と、排出廃棄物の分別再資源化徹底
 
各種認証取得への取組み
Gマーク(安全性優良事業所認定)の取得
Gマークとは利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるためといった環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度であります。 当社では、名古屋営業所、中京第一営業所、石川営業所、清水輸送営業所、豊橋営業所、三重営業所、富山営業所、静岡東営業所で認定を取得しております。
グリーン経営認証の取得
交通エコロジー・モビリティ財団(略称:交通エコモ財団)が国土交通省、全日本トラック協会と協力し、トラック事業者が自ら環境保全に関する活動を行えるようなマニュアルを作成し、それに基づき一定以上のレベルの超えた事業者に与えられる認証であります。
当社では、中京第一営業所、富山営業所、石川営業所で認定を取得しております。
CSR活動・社会貢献への取組み
 

日立物流グループは、良き企業市民、より良い社会の実現を目指し、積極的に社会貢献活動を推進しております。

「まごころ基金制度」
2010年度より「まごころ基金」を設立し、主旨に賛同する役員・従業員の毎月給与から100円を拠出し、寄付活動を行う際には、会社から同額を上乗せし(マッチングギフト)、従業員と会社が一体となった活動を行っております。
<2010年度活動実績>
・愛知県名古屋市の幼稚園23園に飛出注意看板寄贈
<2011年度活動実績>
・愛知県豊橋市の保育園7園に飛出注意看板等寄贈
・静岡県静岡市の幼稚園15園にエプロンシアター寄贈
・富山県上市町の保育所6園に飛出注意看板寄贈
・富山県射水市の保育園18園に飛出注意看板寄贈
・石川県白山市の幼稚園3園に飛出注意看板寄贈
<2012年度活動実績>
・愛知県小牧市の保育園20園に飛出注意看板・ポール等寄贈
<2013年度活動実績>
・愛知県尾張旭市の保育園15園に飛出注意看板寄贈
・愛知県弥富市の保育所10園に飛出注意看板寄贈
<2016年度活動実績>
・愛知県春日井市の保育園44園に飛出注意看板寄贈
<2018年度活動実績>
・静岡県富士市役所に車いす3台寄贈
・静岡県掛川市社会福祉協議会へ福祉車両1台寄贈
運輸安全マネジメント情報公開
 
株式会社日立物流中部
運輸安全マネジメント情報公開
(事業年度:2019年4月1日〜2020年3月31日)
本情報公開は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8に基づき実施するものです。 (対象事業者の区分:事業用貨物自動車100両以上200両未満)
2020年6月1日

輸送の安全は、CSR(企業の社会的責任)の重要な要素のひとつとして、経営トップの 主導のもと、次の方針に従い当社の全従業員が一体となって取り組んでまいります。

T.輸送の安全に対する基本的な方針
【1】 当社は、運行管理体制の充実を図り、法令に定められた運行管理を適切に機能させます。
【2】 当社は、PDCAサイクル(計画、実施、評価、改善)の実践により、輸送の 安全性の継続的な向上を図ります。
【3】 当社は、全従業員に対して、安全の確保が最も重要であるという意識を教育や 啓蒙活動を通して徹底させます。
【4】 当社は、輸送業務を委託する協力会社の方々に対する、研修会・安全会議等 の定期開催、会社訪問による安全診断、各種教育の共同実施、安全関係資料 の配布等の活動を通して、一体感をもって安全向上に取り組みます。

U.具体的な目標・計画の達成状況
【1】 交通事故の減少
1.目    標:
・軽微な事故を含めて「交通事故ゼロ」を目標とする
・交通事故防止のための教育
2.達成状況:
・自動車事故報告規則第2条に定める事故は「ゼロ」
【2】 交通事故防止のための教育
1.目    標:
・運行管理体制の充実強化
・教育及び研修の充実強化
・SAS(睡眠時無呼吸症候群)検査の実施
・交通事故が発生した場合、内容を速やかに社内に伝達
・安全性優良事業所(Gマークの更新継続
・スマート安全運行管理システムの導入
2.達成状況:
・運行管理者・整備管理者教育の実施
・業務上運転者への計画的な適性診断の受診及び添乗指導の実施
・操縦士へのSAS(睡眠時無呼吸症候群)検査の実施
・交通事故が発生した場合、内容を速やかに安全品質ニュース等にて
社内に伝達し、類似再発事故防止の実施
・全輸送事業所の安全性優良事業所(Gマーク)の更新継続
・スマート安全運行管理システムの導入実施

V.輸送に関わる行政処分に関して
2019年度において輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分はありませんでした。
当社の自動車事故報告規則第2条に規定する事故は0件でした。
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